学校法

現代の教育の状況を読み解き、具体的な解決策を考えるうえで不可欠になる視点「学校法」のテキスト。

学校関係法（日本国憲法、教育基本法など）、学校法（学校法の視点、課題）、教育課題と法（いじめ、体罰、18歳選挙権と政治教育、学習塾、教員の研究権、教師の労働…）などについて、解説する。

 

＜執筆者＞佐々木幸寿・末吉雄二・佐々木ゆり・牛玄・廣瀬裕一・辻野けんま・荒井英治郎・高橋望

序章　国家と教育と法

第1 節　国家と教育　　
第2 節　「学校法」と「学校法学」　　
第3 節　学校法を学ぶための基礎知識　　

第Ⅰ部　学校関係法を学ぶ

第1 章　日本国憲法―教育の基本理念に関する法律①―
第1 節　基本的人権の性質と国民の基本的人権享有（第11 条）　　
第2 節　個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重（第13 条）　　
第3 節　法の下の平等（第14 条①）　　
第4 節　公務員の選定罷免権・全体の奉仕者（第15 条①，②）　　
第5 節　思想及び良心の自由（第19 条）　　
第6 節　信教の自由（第20 条①，②，③）　　
第7 節　学問の自由（第23 条）　　
第8 節　表現の自由（第21 条①，②）　　
第9 節　教育を受ける権利，義務教育（第26 条①，②）　　
第10 節　公の財産の用途制限（第89 条）　　

第2 章　教育基本法―教育の基本理念に関する法律②―
第1 節　教育基本法改正　　
第2 節　教育基本法の内容　　

第3 章　学校教育に関する法律①
―学校制度，学校組織経営，教育課程と教科書―
第1 節　学校制度と法規定　　
第2 節　学校組織と学校運営　　
第3 節　教育課程と教科書　　

第4 章　学校教育に関する法律②
―児童生徒・特別支援教育・健康教育・学校事務―
第1 節　児童生徒の身分の取扱い　　
第2 節　特別支援教育　　
第3 節　健康教育（学校保健，学校安全，学校給食）　　
第4 節　学校事務（帳簿管理）　　

第5 章　教職員に関する法律
第1 節　教職員の任命　　
第2 節　服務　　
第3 節　分限と懲戒　　
第4 節　免許・資格，研修　　

第6 章　教育行政組織，制度に関する法律
第1 節　教育行政とは　　
第2 節　国と地方の教育行政機関　　
第3 節　教育委員会による学校の運営　　

第Ⅱ部　学校法

第7 章　教育法の変化と学校法という視点
第1 節　現代における教育法の変化　　
第2 節　学校法という視点の重要性
　　
第8 章　学校法の課題を考える
第1 節　我が国の学校法が抱える法的課題　　
第2 節　学校法学において追求されるべき法理　　
第3 節　学校における法的教育実践　　

第Ⅲ部　教育課題に関する法

第9 章　いじめと法
第1 節　教育課題の現状：いじめの実態　　
第2 節　いじめ事件における一般的な法的責任　　
第3 節　いじめ防止対策推進法　　
第4 節　教育課題に見られる法的な争点
　　重大事件に見る学校法の視点（大津市立中学校いじめ自殺事件）　　
第5 節　教育実践と法的対応の問題　

第10 章　体罰と教育実践―最高裁判決と体罰法制―
第1 節　学校教育における体罰の禁止と包括的支配権　　
第2 節　学校教育法の規定と「懲戒」「体罰」　　
第3 節　行政実例における「体罰」，通知の変化　　
第4 節　最高裁判決にみる「有形力の行使」と「体罰」　　
第5 節　法的教育実践への視点　　

第11 章　18 歳選挙権と政治教育
第1 節　政治的教養の教育　　
第2 節　教育基本法の統一的解釈　　
第3 節　高校生等の政治的活動　
第4 節　主権主体の育成　　

第12 章　学校と学習塾
第1 節　学習塾の興隆する社会　　
第2 節　学校と学習塾をめぐる一般的な論点　
第3 節　学校と学習塾をめぐる法的争点―和田中「夜スぺ」裁判―　　
第4 節　学習塾との連携が認められた背景　　
第5 節　子どもの学びをどのように保障するのか　　

第13 章　教員の研修権
第1 節　はじめに―教職の特殊性と教員の資質向上　　
第2 節　教育研修法制の構造―研修の責務と自己研修　　
第3 節　「教員の研修権」をめぐる法的争点　　
第4 節　おわりに―「説明責任」時代における教員の自己革新と社会的承認　

第14 章　教師の労働と法
第1 節　教員の服務　　
第2 節　教員の労働基本権　　
第3 節　教員の労働条件