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戦後世界の高齢者・障害者福祉年表 |
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（小國英夫・佐々木勝一作成） |
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年 |
世界 |
日本 |
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1945 |
( イギリス) 戦後の労働党政権が1942 年のベバリッジ報告に基づいて福祉国家政策を展開 |
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1946 |
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日本国憲法公布 |
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近江学園開設（糸賀一雄） |
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1947 |
ＥＳＣＡＰ設立 |
日本国憲法施行 |
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「教育基本法」公布施行 |
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｢児童福祉法」公布 |
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1948 |
国連「世界人権宣言」採択 |
優生保護法公布 |
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世界精神衛生連盟（ＷＦＭＨ）結成 |
ヘレンケラー再来日 |
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国連総会における「世界人権宣言」の採択 |
この頃から東京や大阪で「老人クラブ」の前身となる活動が始まる |
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1949 |
第１回冬季世界ろう者競技大会 |
「身体障害者福祉法」公布（昭和２５年施行） |
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第６回世界ろう者競技大会 |
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1950 |
ＩＬＯ「勧告88号」採択 |
「精神衛生法」公布施行 |
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「生活保護法」公布施行 |
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兵庫県が「としよりの日」を制定，後の敬老の日 |
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1951 |
世界ろう連盟（ＷＦＤ）結成 |
「社会福祉事業法」公布施行 |
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「児童憲章」制定宣言 |
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刑法学者・牧野英一が「老人憲章」の制定を提案 |
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1952 |
第１回ストークマンデビル競技大会開催 |
障害者福祉法の改正を決議，国会請願 |
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精神薄弱児育成会結成（現在の「手をつなぐ育成会」の前身） |
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1954 |
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身体障害者福祉法改定 |
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一般障害者に対する更生医療の給付，国立療養所への重度障害者の入所開始 |
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1955 |
ＩＬO「障害者の職業リハビリテーションに関する勧告」（第９９号勧告）採択 |
第１回アジア盲人福祉会議，東京で開催 |
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1956 |
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大阪府立堺養護学校，愛知県立養護学校創設（最初の公立肢体不自由養護学校） |
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中央身体障害者福祉審議会発足 |
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長野県が「家庭養護婦制度」( 現在のホームヘルプ制度)を創設 |
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1957 |
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児童福祉法改定（知的障害児通園施設を児童福祉施設に追加） |
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青い芝の会結成（札幌，福岡に相次いで支部誕生） |
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1958 |
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身体障害者福祉法改定（社会福祉法人施設に入所措置委託開始） |
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重度知的障害児施設国立秩父学園開設 |
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全国育成会 三重県名張市に名張療育園設立決定（児者一貫施設） |
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日本心身障害児協会創設（島田療育園の経営主体） |
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1959 |
第１回汎太平洋リハビリテーション会議開催（シドニー） |
戦後初の精神薄弱者全国実態調査実施 |
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「1959年法」制定（デンマーク）ノーマライゼーション理念の法定化 |
社会福祉事業法改定（知的障害者援護施設を第一種社会福祉事業に） |
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全日本精神薄弱児育成会「全日本精神薄弱者育成会」と改称 |
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日本老年学会( 老年医学会・老年社会科学会) 創立 |
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1960 |
第１回パラリンピック開催（ローマ） 国際精神薄弱者育成会連盟（ILSMH)設立 |
「精神薄弱者福祉法（現・知的障害者福祉法）」公布施行 |
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( スウェーデン，北欧諸国) この頃から北欧は高福祉・高負担による積極的な福祉国家政策を展開 |
「身体障害者雇用促進法」公布施行 |
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重症心身障害児施設「島田療育園」開設 |
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1961 |
( アメリカ) ホワイトハウスにおいて老人会議を開催，「老人憲章」を採択 |
全国肢体不自由児父母の会発足 |
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1962 |
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ホームヘルプ制度が国庫補助対象となる |
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1963 |
第１回国際身体障害者スポーツ大会開催（オーストリア） |
厚生省 精神衛生実態調査（精神障害者124万人うち精神病57万人，知的障害40万人，その他27万人と推定） |
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世界で初めての単独立法として「老人福祉法」を制定 |
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1964 |
UNESCO「障害者の教育に関する決議」採択 |
ライシャワー事件起きる |
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重度精神薄弱児扶養手当法公布（66年特別児童扶養手当法に改定） |
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厚生省 肢体不自由児施設重度棟の設置及び運営基準通知 |
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全国重症心身障害児を守る会結成 |
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1965 |
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国民年金法改定（障害福祉年金の支給範囲拡大，年金額引き上げ） |
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精神衛生法改定公布（通院医療費の1/2公費負担，私宅監置制度廃止，精神衛生センター設置など） |
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精神障害者家族会連合会結成 |
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1966 |
国連総会における「国際人権規約」の採択 |
特別児童扶養手当法公布 |
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（財）脳性マヒ児を守る会発足 |
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1967 |
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身体障害者福祉法改定（法の目的に「身体障害者の生活の安定に寄与」内部障害に心臓，呼吸器障害を加える 身体障害者家庭奉仕員制度，身体障害者施設通所制度，入所年齢を１５歳に引き下げ等） |
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1968 |
第２３回国連総会「児童権利憲章」採択 |
厚生省「精神薄弱者更生援護施設基準」通知 |
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ILSMH「精神薄弱者の一般的及び特別の権利に関する宣言（エルサレム宣言）」決議 |
厚生省 重度障害児収容棟設置要綱通知 |
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スウェーデン1968年法制度（ノーマライゼーションの推進） |
全社協が「ねたきり老人実態調査」発表( 全国に約20 万人と推定) |
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1969 |
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「精神薄弱者福祉審議会」廃止（「中央児童福祉審｣に吸収。児者一元化） |
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ねたきり老人へのホームヘルパー派遣開始 |
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1970 |
「慢性疾患・身体障害者法」制定（イギリス） |
「心身障害者対策基本法」公布施行 |
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国際義肢装具協会（ＩＳＰＯ）発足 |
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( イギリス)シーボーム報告をうけて「地方自治体ソーシャルサービス法」を制定。自治体において対人福祉サービスを総合的に実施することになる。 |
政府が「豊かな老後のための国民会議」開催( その後の開催なし) |
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1971 |
国連「知的障害者の権利宣言」採択 |
「児童手当法」公布（昭和４７年施行） |
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重度身体障害者福祉工場建設決定（静岡・広島・大分） |
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「中高年齢者等雇用促進特別措置法」( 現・高年齢者雇用安定法) 制定 |
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1972 |
ＣＩＬ開設（アメリカ）最初の自立生活センター |
有吉佐和子の小説『恍惚の人』がベストセラーになり痴呆性老人への関心が高まる。東京都老人総合研究所設立 |
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英国 知的障害者の全国大会開催（～16ロンドン） |
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1973 |
第１回アジア精神薄弱者会議開催（マニラ） |
「療育手帳制度要綱」通知 |
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「リハビリテーション改正法」（アメリカ） |
養護教育義務教育化を閣議決定 |
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第1次オイルショック。この頃から各国において福祉国家政策への見直し論議が展開される( →サッチャー・レーガン・中曽根の新保守主義政権時代へ) |
老人医療の無料化。厚生年金が夫婦で5 万円。田中内閣はこの年を「福祉元年」とした |
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1974 |
第１回世界身体障害者競技大会開催（ロンドン） |
東京都「障害児の希望者全員入学制度」始める |
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「障害者援助法」制定（オーストラリア） |
厚生省 身体障害児に対する補装具育成医療の給付について通知 |
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1975 |
国連「障害者の権利に関する宣言」採択 |
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ＩＬＯ「心身障害者の職業更生及び社会復帰に関する決議」 |
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( アメリカ) カレンさんの尊厳死問題について日本でも盛んな議論がおこる |
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1976 |
第１回冬季パラリンピック開催（スウェーデン） |
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1978 |
ＵＮＥＳＣＯ「特殊教育分野におけるユネスコ活動の拡大に関する報告」採択 |
厚生省 保育所への障害児受け入れについて通知 |
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高齢者への在宅福祉サービスと生きがい対策が徐々に拡大。高齢者のボランティア活動や退職準備プログラムへの関心拡大 |
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1979 |
ＩＬＯ「身体障害者に関する決議」採択 |
「養護学校教育の義務制」実施 |
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(イギリス) サッチャー政権誕生 |
国立身体障害者リハビリテーションセンター（所沢）開設 |
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1980 |
ＷＨＯ「国際障害分類試案（ＩＣＩＤＨ）」発表 |
国際年推進本部「国際障害者年事業の推進方針」を決定（障害者の日の設定など） |
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厚生省 在宅障害者デイサービス事業創設 |
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1981 |
国連「国際障害者年」（ＩＹＤＰ） |
武蔵野福祉公社が「福祉契約制度( 武蔵野方式)」を創設 |
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障害者インターナショナル（ＤＰＩ）第１回世界会議開催（シンガポール） |
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(アメリカ) レーガン政権誕生 |
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1982 |
国連「障害者に関する世界行動計画」及び「障害者に関する世界行動計画の実施」採択 |
国際障害者年推進本部「障害者対策に関する長期計画」を決定 |
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ウィーンで国連が「高齢者問題世界会議」を開催，43 項目の行動計画を採択 |
障害者対策推進本部を設置 |
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「障害に関する用語の整理に関する法律」（不具廃疾，奇形，白痴等廃止） |
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「老人保健法」制定。中曽根政権誕生 |
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1983 |
「国連・障害者の十年」スタート（1983～92年） |
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ＩＬＯ「職業リハビリテーション及び雇用に関する条約」（159号条約），「職業リハビリテーション及び雇用に関する勧告」採択 |
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「障害者の社会的統合促進のための第一次行動計画（1983～87年）」（欧州委員会） |
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1984 |
ＤＰＩ第１回アジア・太平洋地域会議開催（アデレード） |
宇都宮市報徳会宇都宮病院 看護職員のリンチで患者２名死亡が判明 |
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世界盲人連合（ＷＢＵ）設立（サウジアラビア） |
身体障害者雇用促進法改定（知的障害者も実雇用率の算定対象とする。法定雇用率1.5％，1.6％） |
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身体障害者福祉法改定（「更生への努力」から「自立への努力」に等） |
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（東京）全国身体障害者総合福祉センター戸山サンライズ開設 |
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1985 |
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厚生省 精神病院入院患者の通信・電話・面会について運用ガイドラインを通知 |
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第１回日米障害者会議開催 |
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大阪精神医療人権センター開設（同年東京精神医療人権センターも開設） |
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「基礎年金制」の導入。この頃から高齢者のQOL に関心が高まる |
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1986 |
「障害者雇用にかかわる勧告」（欧州委員会） |
障害基礎年金制度の創設 |
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福祉関係３審議会合同企画分科会発足 |
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国立精神・神経センター開設 |
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「老人保健施設」の制度化。厚生省が痴呆性老人対策推進本部を設置。「長寿社会対策大綱」の閣議決定。シルバービジネスが関心を集め始める |
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1987 |
「国連・障害者の十年」中間年 |
身体障害者雇用促進法改定（「障害者の雇用の促進等に関する法律」と題名を改正，精神障害者にも対象範囲を拡大，法定雇用率に知的障害者を含む） |
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国連世界専門家会議（スウェーデン） |
精神衛生法を改め精神保健法公布 |
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「社会福祉士及び介護福祉士法」制定。この頃から日本でも徐々に高齢者の虐待が問題となりはじめる。全社協が住民参加型在宅福祉サービスについての報告をまとめる |
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1988 |
「へりおすⅠ」（欧州委員会） |
OECD 第1 回「厚生大臣会合」(1992 年に第2 回)。厚生省に「老人保健福祉部」( 現・老人保健福祉局) 設置。新しいタイプの施設としてケアハウスが制度化。この頃から高齢者の住宅に関する関心が高まる |
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1989 |
「ベリースペシャルアーツ」世界大会開催（ワシントン） |
「高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）」策定 |
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国連「児童の権利に関する条約」採択 |
知的障害者のグループホーム（地域生活援助事業）創設 |
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第１回自立生活問題研究全国集会開催（東京） |
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全日本育成会第３８回全国大会で初めて本人部会が持たれる |
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厚生，大蔵，自治の3 大臣合意による「高齢者保健福祉推進10 か年戦略( ゴールドプラン)」を策定，翌年度より実施。「長寿科学振興財団」の創設，翌年度より長寿科学総合研究事業を開始 |
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1990 |
「障害をもつアメリカ人法」ＡＤＡ公布（アメリカ） |
老人福祉法など福祉八法の改正( いわゆる「福祉改革」のスタート) |
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「障害者雇用促進法」制定（韓国） |
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「国民保健サービス及びコミュニティ・ケア法」制定（イギリス） |
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(イギリス)「国民保健サービス及びコミュニティケア法」を制定。 |
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1991 |
「障害者保障法」制定（韓国） |
この頃から日本でも成年後見制度への関心が高まる |
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障害者リハビリテーション法（タイ） |
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1992 |
「ＤＤＡ法（連邦障害者差別禁止法）」制定（オーストラリア） |
障害者雇用促進法改定（雇用対策基本方針の策定，重度知的障害者のダブルカウント等） |
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(スウェーデン)「老人・医療福祉改良計画( エーデル改革)」を実施 |
「福祉人材確保法」制定 |
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1993 |
ＥＳＣＡＰ「アジア太平洋障害者の十年」スタート（1993～2002年） |
総理府障害者対策推進本部「障害者対策に関する新長期計画」 |
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ＲＮＮ沖縄会議開催 |
厚生省 身体障害者更生援護施設の入所事務を都道府県から町村に委譲 |
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国連「障害者の機会均等化に関する標準規則」採択 |
厚生省 知的障害者通所授産施設に定員２割以内で身体障害者の受け入れを通知 |
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厚生省 知的障害者施設入所者の地域生活移行の推進について通知 |
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精神保健法改定公布 |
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「障害者基本法」成立 |
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都道府県・市町村の「老人保健福祉計画」策定。「福祉用具法」制定 |
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1994 |
国連『障害者の社会への完全統合に向けて，「障害者の機会均等化に関する標準規則」と「2000年及びそれ以降への障害者に関する世界行動計画を実施するための長期戦略」の実施』の採択 |
総理府 初の「障害者白書｣発表 |
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ＵＮＥＳＣＯ「サラマンカ声明」 |
「21 世紀福祉ビジョン」の策定，公的介護保険の論議が本格化(1997 年5 月に「介護保険関連三法案」が衆議院にて可決) |
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(ドイツ)「介護保険制度」を創設。1995 年から在宅サービス，1996 年から施設サービスへの保険給付を開始 |
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1995 |
ＥＳＣＡＰ「アジア太平洋障害者の十年政府間評価会議」開催（バンコク） |
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」成立 |
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「障害者差別法」制定（イギリス） |
「障害者プラン～ノーマライゼーション７か年戦略～」策定 |
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「障害者法」制定（インドネシア） |
総理府 市町村障害者計画策定指針策定 |
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厚生省 ２４時間対応巡回型ヘルパー制度創設 |
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精神保健福祉法公布 |
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厚生，郵政，通産，文部，自治の各省の協力による「保健医療福祉分野における情報化実施方針」の決定。「高齢社会対策基本法」の制定 |
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1996 |
ＥＳＣＡＰ「アジア太平洋障害者の十年中間年高級事務レベル会合」開催（ソウル） |
「高齢社会対策大綱」閣議決定 |
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アトランタパラリンピック競技大会 |
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1997 |
(スウェーデン) サラ法―社会サービス法に基づくもので介護の質を向上させるための報告義務を定めたもの |
「介護保険法」公布（平成１２年施行） |
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健康保険法改正〜サラリーマン本人と高齢者の一部負担の見直し，外来時の薬剤費の負担 |
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1998 |
長野パラリンピック競技大会 |
中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会「基礎構造改革（中間まとめ）を発表 |
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衆院本会議「精神薄弱｣の用語を「知的障害」に改める法案を可決（9.18参院可決99.4.1施行） |
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NPO 法（特定非営利活動促進法） |
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1999 |
国際障害同盟（ＩＤＡ）設立 |
ゴールドプラン21 |
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国際高齢者年 |
男女共同参画社会基本法 |
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2000 |
「障害に関する世界ＮＧＯサミット」開催（北京） |
社会福祉事業法等改定公布施行（社会福祉法） |
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ＯＡＵ「アフリカ障害者の十年」（2000～2009年） シドニーパラリンピック競技大会 |
介護保険法施行 |
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2001 |
ＷＨＯ「国際生活機能分類（ＩＣＦ）」採択 国際ボランティア年 |
老人保健法改正〜定率１割負担制導入 |
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2002 |
国連「障害者の国際権利条約の提案を検討するための特別委員会」開催 |
「障害者基本計画」「重点施策実施５か年計画８新障害者プラン）」策定 |
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ＥＳＣＡＰ「アジア太平洋障害者の十年最終年ハイレベル政府間会合」開催（大津市） |
ハートビル法 |
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2003 |
ＥＳＣＡＰ「新アジア太平洋障害者の十年」（2003～2012年） |
支援費制度実施 |
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アジア太平洋障害者フォーラム（ＡＰＤＦ）発足 |
健康増進法 |
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ＥＵ「障害者年」 |
次世代育成支援対策推進法 |
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少子化社会対策基本法 |
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新障害者プラン |
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2004 |
国連「障害者の国際権利条約の提案を検討するための特別委員会」第３回・第４回開催 |
新障害者プラン |
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年金制度改正（保険料水準の上限固定及び給付水準の自動調整の仕組みの導入，年金積立金管理運用独立行政法人の設立等） |
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2005 |
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発達障害者支援法 |
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介護保険法改正（予防重視型システムへの転換等） |
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障害者自立支援法成立（障害種別にかかわらず一元的にサービスを提供する仕組みの創設等） |
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参考文献) 建部久美子著『現代社会福祉年表』明石書房，2004年 池田敬正・土井洋一著『日本社会福祉綜合年表』法律文化社，2000年，『厚生労働白書』各年版 |
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